本日は2本立て。軽に軽油を入れる人とか前にいたけど、また出てきそうで恐い…（挨拶


平成20年4月1日、とある客がガソリンスタンドへと給油に来た。
しかし、ガソリンの価格は今までと変わらず高いまま。納得がいかない客は店員に食ってかかる。

「3月で暫定税率が切れたのに何で高いままなんだ！」
「お客様、ガソリン税は卸売り時に課税されてしまうので、
3月中に出荷したものが残っているうちは値段を下げることが出来ません」
「そんな話は聞いてないぞ！ テレビでは散々4月から安くなるって言ってたじゃないか！
買い控えてたから早く入れないとガス欠になっちまうんだぞ！」
「私どもにそう言われても…」
そこへ別の客がやってくる。
「ちょっと店員さん、軽油を入れたらエンジンが変なんだけど…」
「その車に軽油なんて入れたんですか！？」
「だって私の車軽だし、それに安かったから」
「おい！ 何で軽油は安くなってるんだ！ 出荷時に課税されるからどうとか言ってたじゃないか！」
「お客様、軽油の場合は販売時の課税なんです。なのでこちらだけは安く…」
「不公平だ！ 4月から安くなるっていうから我慢してたってのに！」
「ねえ、それより私の車弁償してくれるの？」
―――笑い話で済めばいいが、このままいくとどうもそれは難しそうだ。
暫定税率がこのまま期限切れになったら、
全国のガソリンスタンドでこんな事態が起こるかも知れない。

暫定税率とは、何もガソリン税だけに掛けられているものではないから、
期限切れともなればその影響は広範囲に及ぶ。
設備投資をした企業への減税撤廃による実質的な増税などは以前にも当ブログで掲載したが、
加えてもうひとつ落とし穴がある。
中古車を購入する場合、現在は50万円以下の車に関しては15万円の取得税が免除されるが、
期限が切れるとこの免除措置が適用されなくなってしまうのだ。
支払いを巡り、販売店と客との間でトラブルになる事も十分に考えられる。

こういった事を、期限切れ間近になってようやく少しずつ報道し始めたマスコミにも呆れ果てるが、
単純に「暫定税率＝道路利権」とだけ結び付け、
「ガソリン値下げ隊」と称していた民主党の浅はかさにはもはや何も言えない。
民主党内からは、1日以降はガソリンスタンドで値下げしても
その分の税金を還付するという案が出てきているようだが、
あれだけセンセーショナルにガソリンを値下げしろと騒いでいた時に
果たしてそんな事を言っていただろうか。とんと記憶に無い。

現実問題、こういった事実をどれだけの消費者が知っているだろうか。
失礼を承知で言うが、恐らくほとんどは知らないだろう。
にも関わらず「ガソリン代が下がる」とだけ強調して騒いでいたのなら、
大衆の無知につけこんだとしか思えない。
国民をバカにしているのは、自民党も民主党も大差はなかろう。
ガソリン値下げ隊とやらが予算委員会で騒いでいた時、
民主党の面々は「道路利権VS国民生活」と書かれたプラカードを掲げていた。
政権を奪うためにあれこれ騒ぎ立て、混乱させる事を、民主党の中では「国民生活を守る」と言うらしい。

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